19賃上げ交渉の回答・妥結状況を調べた本紙の最終単純集計結果（４月12日現在）によると、ベースアップや手当増額など何らかの賃金改善を実施した267社の平均額は1279円だった。前年（249社）の1430円よりわずか151円低い水準で、中小における人手獲得に向けた賃上げ努力が透けてみえる結果になった。

　前年と比較可能な同一214社は1266円となり、前年の1467円より201円低かった。

　前回集計からデータを追加した「機械金属」「食品」「繊維・製造等」「流通」「サービス」は100円から600円の幅で前年比ダウン。新規掲載した「航空」が上げ幅を1500円ほど縮めた半面、「紙パ」は200円弱前年より高かった。