埼玉労働局（木塚欽也局長）は平成31年度の行政運営方針を公表した。埼玉県公労使会議の決定に基づき、７～11月に５日以上の年次有給休暇取得を推進する取組みを新たに始める。

　埼玉県の公労使会議は昨年度から、７～11月を働き方改革推進期間に設定している。４月に年５日の年休取得が義務化されたことから、期間中５日以上の取得をめざし、毎月１日以上の取得や夏季休暇と合わせた連続休暇を呼びかける。11月14日の県民の日は「年休取得促進デー」に定めた。公立の学校が休みになるため、同労働局は「家族で休みを取ってもらいたい」としている。

　働き方改革関連法の周知も進める。公労使会議の参加団体である同労働局や埼玉県などがリレー形式でセミナーを開催。労使の具体的な取組みにつなげていくとしている。