大手消費財メーカーのユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長執行役員）は、社員が働きながら父母や配偶者などの介護に取り組める環境づくりに向けて、在宅勤務などがしやすい制度を導入した。

　「ライフリーフレキシブルワーク制度」と名付け、製造現場で働くケースを除く全正社員を対象とした。最長３年間、制度の利用を認める。

　以前から導入していた在宅勤務は、最大月４回までの制限を設けていた。同制度では利用上限を撤廃。社員には上司に対して前週の金曜日までに、「いつ在宅勤務をするか」の申告を求めている。

　週３日または４日の短日勤務も可能にした。在宅勤務との併用を認め、柔軟に働ける環境を整えた。