岡山県・三菱自動車燃費改ざんの影響調査 雇用調整で対応46社 解雇・雇止めは計107人に
2016.09.15
【労働新聞 ニュース】
岡山県は、三菱自動車工業㈱の燃費データ改ざんの雇用面などへの影響を尋ねたアンケート調査結果をまとめた。7月末までに同県内46社が従業員の休業などの雇用調整を行っていたことが明らかになった。200社から回答を得ている(回収率69.0%)。
軽自動車の生産・販売停止による影響を尋ねたところ(複数回答)、「関連部品の取引先への出荷・納入停止」が75社(42.1%)と最多で、以下、「雇用調整(休業・教育訓練・出向)」の46社(25.8%)、「自社工場の一部生産停止」の41社(23.0%)が続く。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年9月12日第3080号3面 掲載