連合のシンクタンクである連合総研（古賀伸明理事長）は、仕事と暮らしに関するアンケート調査結果を公表した。

　調査は今年４月上旬に実施、民間企業に勤める20～64歳の2000人から回答を得ている。

　介護に関する制度の認知状況に関して、介護休暇を「内容も知っている」と回答したのは16％にとどまり、53％が「知らなかった」、31％が「知っているが内容は知らなかった」と答えた。所定労働時間の短縮等の措置については、同順で、14％、61％、26％となっている。

　同じ職場に介護問題を抱えている人が「いる」と回答した割合は21％、「いない」は39％だった。過去３年間で自分の周囲に介護離職した人がいたとしたのは13％に上った。仕事と介護が両立できないと思う労働者の割合は56％であり、できると思うの９％を大きく上回っている。