東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2016」を取りまとめた。

　賃金面をみると、１人平均の現金給与総額は09年に２万円以上減少し、10年以降は41万円前後で推移している。15年の新規学卒者の初任給は、大卒男女と高専・短大卒の男性で前年を下回る一方、高卒男女で増加。とくに高卒男性は、前年より１万3000円高い18万1500円に上った。

　雇用管理面では、共働き世帯が増加傾向にある一方、男性の育児休業取得があまり進んでいない状況を指摘した。男性の育休取得率は14年以降２年連続で増加したものの、15年は4.5％と、依然として１割に満たない。

　報告書は、都産業労働局のホームページでダウンロードできる。