働き方改革 下請会社へ負担押付け ３者間通報制を強化 厚労省・公取委・中企庁
2019.05.30
【労働新聞 ニュース】
短納期発注で休日勤務増
厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親事業者による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中企庁や公取委に通報する。納期までの期間を通常より短く発注し下請会社が休日勤務を余儀なくされたにもかかわらず、通常と同一の単価を一方的に定めたなどが典型例とした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年6月3日第3211号1面 掲載
