政府は未来投資会議を開き、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示した。企業に求める取組みとして７項目を挙げ、各企業で採用する項目を労使で話し合って決定することとした。

　選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。選択肢には、①定年廃止、②定年延長、③継続雇用制度、④他の企業への再就職、⑤フリーランス契約への資金提供、⑥起業支援、⑦社会活動参加への資金提供――を用意する。

　必要がある場合には、厚生労働大臣が個社労使で計画を策定するよう事業主に求めるとともに、計画の履行を促す。

　労働政策審議会での審議を経て、来年通常国会で高年齢者雇用安定法改正案の提出をめざす。