【今週の視点】「間接的な」再雇用拒否が焦点 希望者全員65歳制向け
2012.02.13
【労働新聞 今週の視点】
嫌がらせの低労働条件で
厚生労働省の労働政策審議会は、「希望者全員65歳まで雇用」の実現に向けた建議を行った（平成24年１月23日付本紙１面参照）。事業主側は、自己防衛策として「高齢者が受け入れ難い低労働条件」を提示する方式により再雇用拒否の意向を間接的に示すことも予想される。最近の裁判例から「高年齢者雇用確保措置」をめぐり職場で生じたトラブルの実態を追ってみた。…
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平成24年2月13日第2860号7面 掲載
