自発的な賃上げ促進 生産性向上など支援で 日商要望
2019.06.07
【労働新聞 ニュース】
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、最低賃金に関する緊急要望を取りまとめた。現在の経済情勢や中小企業の経営実態などを考慮せずに、「政府が３％をさらに上回る引上げ目標を新たに設定することに強く反対する」と主張している。賃金水準の引上げについては、生産性向上や取引適正化への支援などによって中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきとした。
日商が会員企業に実施した調査によると、…
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令和元年6月10日第3212号2面 掲載
