厚生労働省は、平成30年労働災害動向調査（事業所規模100人以上）の結果を取りまとめた。漁業を除く事業所における労働災害の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）は1.83で、前年の1.66に比べ1.17ポイント上昇した。無災害事業所の割合は、前年比1.7ポイント減の56.4％だった。

　一方、1000延べ実労働時間数当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す強度率は0.09となり、前年と同水準。

　死傷者１人平均労働損失日数は50.5日で、前年比4.5日減少している。