中央労働災害防止協会は、「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」の報告書を発表した。効果的な健康づくり活動に取り組むためには、従業員の健康を経営課題として捉え、経営層の積極的な関与が不可欠になると指摘。経営層や人事労務などの関係部門と連携・協力し、具体的な活動を企画・実行するキーパーソンの選定が必要との考えを示した。

　報告書は、企業や健康保険組合の活動実態について多角的にヒアリング調査を行い、有識者による７回にわたる議論を経て取りまとめたもの。今後の健康づくり活動に向けた提言では、企業に対し主に５つの活動の実施を推奨している。

　１つ目は、従業員の健康を経営資源・経営課題として捉え、経営層の積極的な関与の下、企業全体として健康づくり活動に取り組むことを挙げた。

　２つ目は、経営層や人事労務、経営企画、健康保険組合などの関係部門と連携・協力し、具体的な活動を企画・実行していくキーパーソン（健康づくりマネジャー）を選定することで、キーパーソンを支えるチームによる活動を行うことが適当と主張した。

　３つ目は、健康状況の見える化。肥満、血圧、血糖、脂質などの健康状況、運動、食事、睡眠、喫煙などの生活習慣、職場体操の参加率などの取組状況の見える化・共有化を提起。個人や組織の健康課題を明確化し、リスクに応じた対策の実施を勧めている。

　４つ目は、目標や管理指標を設定し、年齢別、職種別、事業所別などに集計し、過去のデータと比較するなど、目標の達成度や進捗状況を評価して改善する取組みの推進。５つ目は、小規模企業への助言で、限られた人的・経済的資源をリスクの高い課題などに集中的に投入して成果を上げ、活動の幅を広げることを示している。