採用コスト上昇を懸念 技能協が業況調査
2016.10.05
【労働新聞 ニュース】
日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、会員企業92社を対象とした四半期ごとの業況判断調査をまとめた。
今年６月30日現在の状況を聞いたところ、「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた業況判断ＤＩは、プラス27となり、25年10月調査以降12期連続でプラス20以上と好調が続いている。
新規・既存顧客ともに受注が伸びているためだが、人手不足による採用コスト上昇に伴う利益圧迫が今後の懸念材料となっている。
平成28年9月26日第3082号1面 掲載
