厚生労働省は、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」を立ち上げ、このほど第１回会合を開いた。36協定の延長時間などの実態や、諸外国における労働時間制度の現状などを踏まえ、36協定の時間外労働規制のあり方について見直しを行う。長時間労働の是正を後押しする体制を整え、企業の生産性の向上や仕事と家庭の両立を促進することが狙いだ。

　主な検討事項は、36協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握、諸外国における労働時間制度の現状と運用状況、健康で仕事と生活の調和がとれた働き方を実現するための方策――の３つとなっている。

　「日本一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）で、「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」と明記したことが直接の契機となっている。

　検討会では、年平均労働時間と長時間労働者の各国比較などの資料を提示。日本は欧州諸国と比べて年平均労働時間が長いことや、時間外労働（週40時間以上）者の構成割合が高く、とくに「週49時間以上」働いている労働者の割合が高いと報告した。

　特別条項付き36協定については、同条項で定める特別延長時間と比較して、時間外労働の実績が短い事業場が多かったことから、保健的に特別延長時間を長く設定していることがうかがえるとしている。

　また、日本における時間外労働の現状では、36協定を締結していない事業場に理由を聞くと、「時間外労働・休日労働がない」が43.0％と最多だった一方、「36協定の存在を知らなかった」が35.2％と３分の１以上を占め、「36協定の締結・届出を失念した」が14.0％と少なくなかったことに懸念を示した。