厚生労働省は、平成28年度第２次補正予算案で、長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援に3400万円を計上した。企業における勤務間インターバル制度の導入事例集の作成や、各種広報などの支援を行う予定だ。

　勤務間インターバル制度とは、勤務終了後から翌日の勤務開始までの「休息時間」（間隔＝インターバル）の確保を義務付けるもの。ＥＵ加盟国では、1993年のＥＵ指令により、労働者の健康を守ることを目的に、企業に対して「24時間につき最低連続11時間以上の休息時間」を義務付けている。例えば、午前９時～午後５時が勤務時間の労働者が、午後11時30分まで残業した場合、「11時間以上」の間隔＝インターバルを空けるため、少なくとも翌日午前10時30分になるまでは勤務させてはならない。