IT業界の長時間労働 発注側巻き込み対策検討へ 情報サービス産業協会
2016.09.28
【労働新聞 ニュース】
一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、IT(情報技術)業界の長時間労働抑制をめざし、関連業界団体のほか、経団連など発注側事業者団体、学識経験者などによる検討委員会を設置する。厳しい納期やあいまいな仕様設定といった発注者側の事情も長時間労働を助長しているとみて、受発注者双方に対する実態調査を実施。現状を把握・分析するとともに課題解決のための対策を議論する。IT業界団体が発注側とともに労働時間対策を検討するのは初めて。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年9月26日第3082号2面 掲載