７割弱で人手不足 介護分野は深刻さ増す 日商調査
2019.06.21
【労働新聞 ニュース】
中小企業の人手不足が深刻化――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、人手不足などへの対応に関する調査結果を明らかにした。回答企業の７割弱が人手不足を訴えている。宿泊・飲食業や介護・看護などで人手不足企業の割合がとくに高い。
調査は今年３～４月に行い、中小企業2775社から回答を得た。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年6月24日第3214号2面 掲載
