連合東京（岡田啓会長）と東京労働局（前田芳延局長）は、令和元年度第１回労働問題懇談会を開催し「長時間労働是正に向けた共同宣言」を確認した（写真）。

　今年４月、罰則付き時間外労働の上限規制導入など改正労働基準法が施行された。共同宣言では、長時間労働是正の重要性が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要としている。連合東京と東京労働局が協力し、首都である東京が先頭に立って、成果を日本中に波及させるとした。

　連合東京では９月を「労働基準月間」として労働基準遵守に向けて各単組に総点検を呼びかけるほか、セミナー、街頭宣伝行動で社会に36協定遵守、適正運用を訴える。また、36協定の周知をアピールする取組み「ＡＣＴＩＯＮ36」にも力を入れていく。