【今週の視点】待遇強化か賃金体系修正か 先駆例で道分かれる
2019.07.10
【労働新聞 今週の視点】
中小は進捗度の差大きい
賃金制度を改定するに当たり、一部の企業では他社に先駆けて「同一労働同一賃金」への対応を始めている。セオリーどおり有期雇用者にも既存の諸手当などを支給するケースだけでなく、有期雇用者まで対象に含めることを前提とし、全社的に賃金体系を見直す企業も現れた。非正規の待遇強化か、体系自体の修正か、2つのアプローチからの選択が求められつつある。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年7月8日第3216号7面 掲載