東京都は不妊治療と仕事の両立推進シンポジウムを開催し、不妊治療の当事者団体である、ＮＰＯ法人Fineの松本亜樹子理事長が退職防止策に関する基調講演を行った（写真）。

　厚労省の調査によると、不妊治療を受けた労働者のうち、16％が仕事と両立できずに退職を選択している。働き盛りの30～40歳代が治療を受けていることが多く、人材流出が人事上の課題として近年浮上している。松本理事長は「治療していると職場に伝えていないケースが多い。突然の退職を防ぐためにもサポートが必要」と呼び掛けた。