政府が課題視する長時間労働抑制について、日本労働弁護団の棗一郎幹事長は、「労働時間管理簿」の作成を全事業者に義務付ける考えを公表、労基法の改正規定を「私案」として発表した。

　万が一労働者が過労で倒れても、労災申請や使用者に対する損害賠償追及を可能とするもので、「事業場ごとに、労働時間管理簿を、各労働者について調製しなければならない」と定めた。

　同管理簿には、始終業時刻や休憩時間、労働時間、また残業時間や休日および深夜に行った労働時間数を記入する。5年間の保存義務を課す。