関東甲信越10都県の労働局と地方出入国在留管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」は、東京都内で第２回会合を開催した＝写真。技能実習制度の現状と課題を共有した。

　開会挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「制度の趣旨を理解しないまま人手不足を補う安価な労働力として利用され、長時間労働や賃金不払い、人権侵害につながっている事例も一部でみられる」と指摘。同地区で昨年監督した事業場のうち、４分の３に当たる966事業場で法令違反がみつかったとした。新在留資格「特定技能」への移行に関する周知など、様ざまな課題を抱えていると話した。