厚労省も期間延長方針示す

　厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側委員は、改正民法に即して５年への延長を主張したのに対して、使用者側委員は現行の２年を維持するよう訴えている。…