建設技能実習で告示 計画認定時の基準追加へ 国交省
2019.07.22
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、建設分野の外国人技能実習における実施体制や実習生の待遇の基準などに関する告示を制定・公布した。技能実習計画の申請企業に対し、報酬の安定的な支払いや、就労履歴を蓄積する建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けた。技能実習生の失踪防止などが狙いで、令和2年1月1日から施行する。
告示では、実習計画の認定における基準を追加。実習を行わせる体制の基準としては、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年7月22日第3218号1面 掲載