改正法対応の遅れを懸念

　岩手県内の大企業の４分の１で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局（小鹿昌也局長）が求めた自主点検により分かった。来年４月（中小企業は再来年４月）施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗状況をみても、２割が「対応が未定」と回答しており、対策の遅れが懸念される。同労働局は７月に５会場で７回説明会を開催するなどし、周知・啓発を強化していくとしている。…