東京・上野労働基準監督署（尾城雄二署長）は、管内の建設業で労働災害が増加していることについて、特定元方事業者に現場の統括管理の徹底を促している。６月４日に工事関係者を集めた安全管理セミナーを開催し、災害の発生状況と好事例を紹介した。元請けによる統括管理を求めるとともに、安全衛生方針を作業員一人ひとりに伝えて安全意識を持たせる必要があるとしている。

狭い敷地で安全対策取れず

　管内工事現場の安全担当者などを集めて開いた安全管理セミナーでは、挨拶に立った尾城署長が最近建設現場で発生した災害の傾向を説明した。

　昨年は建設業で34人が休業４日以上の労災に遭い、そのうち約34％は墜落によるものだった。「近年特に増えているホテルやビルなどの建築工事では、狭あいな敷地に高層の建物を建てなければならない。狭い足場で、施工が難しいぶんリスクも高くなる」と注意を促した。墜落災害や重機災害のリスクを洗い出して災害防止を図る現場代理人による統括管理の重要性を強調した。

　上野労基署によると、…