梅雨明け直後の熱中症に注意を 埼玉労働局・要請
2019.08.01
【労働新聞 ニュース】
埼玉労働局(木塚欽也局長)は同県内31の労働災害防止関係団体に対し、梅雨明け直後の熱中症対策の徹底を要請した。管内の8労働基準監督署にも、事業場への指導徹底を指示している。
過去最多となった昨年の熱中症による休業4日以上の労災を分析したところ、平均気温が20度台から30度台に上がった直後に激増していることが分かった。熱への順化ができていなかったためとみられる。
冷夏が続く今年は、昨年よりも熱へ順化できない労働者が多いと予想される。
令和元年8月12日第3220号5面 掲載