厚生労働省は、開催中の臨時国会に、公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のための国民年金法改正案を提出した。

　年金受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する施行期日を、「消費税10％引上げ時」から「平成29年８月１日」に改めるもの。

　対象者は、期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を取得する者が約40万人、特別支給の老齢厚生年金対象者などを含めると約64万人になる見込み。所要額は約650億円とみている。

　政府が今年８月に打ち出した「未来への投資を実現する経済対策」において、29年度中に年金受給資格期間の短縮を図るよう求められていた。