非課税限度額の上限引上げ要望 チェーンストア協会
2016.10.21
【労働新聞 ニュース】
㈱ライフコーポレーションなど小売業大手が加盟する日本チェーンストア協会（清水信次会長、通常会員57社）は、平成29年度の税制改正に対する要望を提出した。
同協会は、所得税の非課税限度額を200万円に引き上げるよう要望した。最低賃金の上昇を理由として挙げる。現行の103万円では、繁忙期の11～12月に就労調整をせざるを得ない状況に陥りがちという。…
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平成28年10月17日第3084号3面 掲載
