ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター（高見修理事長）は10月３日、「これからの雇用社会と人材サービスの役割」をテーマとした雇用問題フォーラムを東京都内で開催した。東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、労働法改革の現状と人材サービスの課題について講演した＝写真。

　水町教授は、改正労働者派遣法や改正労働契約法の施行によって、有期雇用の派遣労働者を抱える派遣元企業は雇用安定措置や無期転換制度に対応しなければならなくなったため、リスクやコストを的確に予測しながら無期雇用派遣に切り替えていくことが今後の課題になると指摘。「コスト削減を目的とした派遣から、専門能力を生かした派遣にいち早く切り替えた企業に需要が集まる」との見通しも示した。