妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じていない企業が３割近くに上ることが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果で明らかになった。企業規模が小さいほど取り組んでいない企業の割合が高く、10～29人規模は37.2％に上る。

　就業規則や労働協約などの書面で妊娠・出産・育児に関するハラスメントについての方針を明確化し、周知するなどの防止対策に取り組んでいる企業割合を規模別にみると、5000人以上では100％、1000～4999人で99.6％、100～299人で90.9％などとなった。30～99人は79.3％、10～29人は60.2％にとどまり、実施していない企業割合は順に19.0％、37.2％と高い。