解雇の金銭解決について話し合っている厚生労働省の検討会第９回の開催当日（10月12日）、４人の委員を送り出している連合は、同省本省前で委員らを激励する集会を開催した。

　冒頭マイクを握った逢見直人事務局長は、「解雇無効の判決が出ても、会社の解決金の支払いで職場復帰の道を閉ざすことを狙う制度が真に労働者のためといえるのか」と疑問を呈し、村上陽子総合労働局長も「今検討すべきは都道府県労働局のあっせんや労働審判など既存の個別紛争解決制度をより質の高いものにすることだ」と訴えた。…