１年間現地で実務経験　視野を広げ職域拡大へ

現地スタッフとの研修でプレゼンを行うことも

　三井物産㈱（東京都千代田区、飯島彰己社長、従業員数・単体6095人、連結４万26人）では、ダイバーシティ推進の一環として、一般職の「海外研修員制度」を実施している。応募できるのは経験を積んだ入社７年目以降。１年間、現地からの要請に基づくミッションに取り組み、実務経験を積むことにより成長。視野が広がることで帰っている。男性と同様に海外赴任も経験する総合職に対し、地域限定勤務で一定分野の専門スキルを高めてきた一般職女性に一層の活躍へのきっかけを与える狙い。…