東京労働局（土田浩史局長）は平成30年に実施した定期監督結果を取りまとめ、前年より1000件近く多い9188事業場を是正指導したことを明らかにした。

　定期監督は、同労働局管内18労働基準監督署（支署）が、労働者などからの情報や労働災害の報告などを契機に、前年の１万607事業場を上回る１万2668事業場を対象に実施した。そのうちの72.5％に当たる9188事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、是正指導している。

　違反内容は、36協定を締結せずに時間外労働に従事させるなどの違法な時間外労働が違反率22.4％で最も多い。以下、割増賃金不払い19.5％、機械・設備などの危険防止措置に関する安全基準違反18.5％などと続く。

　業種別では、清掃・と畜業（84.1％）、保健衛生業（81.8％）、製造業（80.4％）で違反率8割を超えている。