ピークに向け監督強化へ

　解体事業者が石綿による健康障害防止措置を講じず送検されるケースが相次いでいる。宮崎・延岡労働基準監督署（西博文署長）は解体業を営む個人事業主を、島根・松江労働基準監督署（福間正美署長）は㈲ひがし屋物流と同社の取締役を解体時の事前調査を適切に実施・記録しなかったとして、労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでこのほど書類送検した。石綿を含む建築物の解体は今後も増加が見込まれ、令和12年頃にピークを迎える。厚生労働省は事前調査・飛散防止が適切に行われていない現場が多くみられるとして、監督を強化している。…

【宮崎・延岡労働基準監督署・令和元年８月５日送検、島根・松江労働基準監督署・令和元年８月６日送検】