受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所割合が88％に上昇。厚生労働省がまとめた平成27年労働安全衛生調査で分かったもので、前回調査（25年）を２ポイント上回った。

　対策の内容では、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」としている割合が38％で最多。次いで、「事業所内部に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設置」が26％、「屋外を含む事業所敷地内全体を禁煙にしている」が15％となっている。

　対策を進めるに当たっての課題として、「喫煙室から煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」（いずれも３割程度が指摘）の２つが挙がっている。