安全対策４割が取り組まず

　厚生労働省は、「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査結果」を取りまとめた。元請けなどから業務を受注した際の安全経費の取扱いを聞いたところ、「書面で契約しないことが多い」が41.9％と最も多く、「必要な安全経費は、ある程度契約の中で認めてもらっている」は24.3％にとどまった。安全経費の見積もりを提示しても認められなかったものには「高所作業車」「足場」などが挙がった一方、災害防止の取組みを尋ねると、４割が「特に取り組んでいない」と回答した。調査結果は今後の安全衛生に関する教育支援などに生かす考え。…