全国の労働組合の安全衛生担当者などを対象に、最新情報や取組み事例の意見交換をしようと連合は、このほど「連合全国セイフティネットワーク集会」を開いた。1993年から行われており、今年は長時間労働、過重労働、ハラスメントなど職場でのストレスが問題になっていることから、メンタルヘルス対策をテーマとした。

　集会では、連合大阪労働安全衛生センターの西野方庸参与が「地方連合会でメンタルヘルス対策をどう取り組むか」について発表（写真）。「外部機関にストレスチェックを委託している事業場では、丸投げになってしまっていないか、衛生委員会を通して労働組合が点検し、職場改善につながるよう事業場に求める努力が必要」と労働組合のチェックが不可欠とした。さらに、場合によっては、衛生委員会だけでなく安全衛生方針をめぐる労使交渉の場でも良いとしている。

　小規模事業場については、地域産業保健センターと都道府県産業保健総合推進センターの活用を呼び掛けた。地域連合会ではこれらを積極的に利用していきたい考えだ。