神奈川労働局（荻原俊輔局長）は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対する平成30年の監督指導状況を公表した。

　監督指導した131事業場のうち、74.0％の事業場で法違反が発覚した。違反事項をみると、労働時間の23.7％が最も高く、次いで使用する機械の安全対策など安全基準19.1％、割増賃金の支払い14.5％と続く。業種別では、食料品製造の73.9％が最も高い。

　具体的な監督指導の内容をみると、雇用契約書上の勤務時間が８～17時となっているのに、６時半～19時まで働かせていたケースがあった。36協定の届出はなく、残業代も未払いだった。国際研修協力機構の情報提供を契機に臨検している。

　また、事業場内のプレハブに居住させていたことから是正勧告を行い、会社側が付近のマンションを借り受ける方法で改善を図った。