厚生労働省は、石綿含有建材を使用する建築物の解体・改修工事が今後ピークを迎えることを受け、適切な能力のある事前調査者を着実に育成・確保できるよう、事前調査者の具体的な要件などを明確化して講習制度を整備する方針だ。講習の対象は、解体工事業者４万社にとどまらず、建設業の許可業者、専門工事業者も含めて約70万社を想定。「それらすべてに厳しく講習制度の受講を求めるべき」との考えを示しており、全国的に数十万規模の講習が実施できる体制を整えるという。石綿含有分析を行う者の講習制度では、講習の受講だけではなく、修了試験も義務付ける。…