日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービス特別セミナー」を東京都内で開いた＝写真。東京労働局の井上英明受給調整事業部長が最新の指導監督動向を紹介した。

　物流センター内の仕分け業務を受託したＡ社が人手不足のためにＢ社に再委託したケースでは、派遣法違反として指導した。同一ライン内に両社の従業員が混在し、Ａ社従業員がＢ社従業員への作業指示を行い、シフトもＡ社が決定していたため、実態が労働者派遣事業に当たると判断したという。「典型的な偽装請負のパターンで、請負と派遣の違いに対する両社現場責任者の理解が乏しかった」と指摘している。