大阪労働局（苧谷秀信局長）の「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）は、複数の労働者に労使協定を超える違法な残業を行わせたとして、大手飲食業者と同社事業推進部長および店長４人を労働基準法第32条（労働時間）、第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。これまで同社の各店舗に繰り返し監督指導を実施したが、「根本的な改善が行われないため、今般大規模な送検を行った」（大阪労働局）などとしている。

　同社は、平成27年１月１日～11月30日までの期間、本社と飲食店店舗で、労働者に対し36協定（時間外・休日労働に関する協定）の限度時間である月40時間を超えて、月最大111時間18分の時間外労働を行わせたうえ、時間外労働に対する法定の割増賃金を支払わなかった疑い。

　同社（法人）とともに送検したのは、チェーン店事業推進部長、店長の総勢５人（役職は当時）。

　事業推進部長は、27年６月１日～６月30日および同10月１日～10月31日までの期間、同社事業推進部において、36協定の限度時間（月40時間）を超えて、労働者Ａに月82時間15分、労働者Ｂに月74時間26分の時間外労働を行わせた。

　他の４人の店長に関しては、労働者５人に対し、36協定の限度時間を超えて、月最低49時間１分、月最大111時間18分を行わせた。チェーン店２店舗では、時間外労働に対する割増賃金合計30万7343円を支払わなかったという。

　今回の事件は、大阪労働局の「かとく」が長期にわたる捜査を経て司法処分を行ったもの。

　同社は、昨年12月に大阪労働局の指導を受けて以降、内部調査委員会を立ち上げて改善に努めている。