５割弱で「手直しが必要」

　厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素として最も多く用いられている基準は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」72.5％、管理職以外では「職務遂行能力」68.7％だった。３年前の前回調査と比べると、総じて仕事の内容が低下して職務遂行能力の率が高まっており、管理職以外では順位が逆転している。一方、業績評価制度がある企業の割合は、前回の45.1％から36.3％へダウン。導入企業の５割弱が「うまくいっているが一部手直しが必要」としており、「うまくいっている」との回答は４社に１社にとどまった。…