中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた平成23年度上半期の取締り状況を明らかにした。書面調査に基づき法違反の恐れがある687社に立入検査を行ったところ、644社で下請代金の減額などの違反が発覚し、改善指導している。指導により返還させた減額代金および遅延利息は、143社計３億円に上る。

　644社における違反総数は1642件で、このうち発注書類の不備・未交付など手続き関係が1105件、下請代金などに関する禁止行為違反が537件だった。禁止行為違反の内訳をみると、「代金の減額」（38.2％）と「支払遅延」（37.6％）が合わせて７割を占めた。