愛知・名北労働基準協会（岡田邦彦会長）は、「協力会社労働者・事業主等への業務災害賠償対策を考えるセミナー」を開催した＝写真。実質的な指揮命令関係などによって元請の安全配慮義務が認められるケースを想定したもの。

　講師を務めたのは西脇明典弁護士。協力会社の業務災害で発注企業の賠償責任が問われる可能性のある事例を紹介し、裁判例を踏まえながら注意すべきポイントを解説した。

　セミナーではこのほか、労災保険特別加入による賠償対策に関しても、別枠を設けてアドバイスしている。