下限の1.0%に引下げ 雇用保険料率見直し 個別延長給付は2年延長 厚労省
2012.01.30
【労働新聞 ニュース】
平成24年度の雇用保険料率は現行の1.2%から1.0%に引き下げ――厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(清家篤部会長)は、「雇用保険制度の見直しの方向」に関する最終報告をまとめた。経済情勢が依然厳しい状況にあるためで、個別延長給付や雇止めによる離職者に対する基本手当給付日数の優遇などの暫定措置も、さらに2年間延長するとした。一方、支給要件の緩和を続けてきた雇用調整助成金は、20年度後半以前の状態に段階的に戻すべきであるとした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年1月30日第2858号1面 掲載