専門家派遣件数は増加へ

　中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を試行的に雇用する際の費用を対象とした「承継トライアル補助金」を新設。経営者交代後の設備投資などを支援する「事業承継補助金」も見直し、新規事業への参入などを伴う場合の補助率を手厚くする。このほか、企業に対する事業承継計画策定の支援や専門家派遣を強化する方針だ。…