東京労働局（土田浩史局長）は、建設現場一斉監督指導結果を取りまとめた。都内18の労働基準監督署が381現場を立入調査したところ、64.3％に当たる245現場で法令違反が発覚した。重篤な災害につながる墜落・転落災害の防止に関する違反で是正指導した現場のうち、48現場に対して労働安全衛生法に基づく作業停止・立入禁止などの行政処分を実施している。

　主な違反項目は、下請事業者に対する法令順守のための指導の未実施など「元請事業者の管理面」の違反が202現場（53.0％）で、高所作業のための作業床や足場の手すり・中さんの未設置など「墜落・転落防止措置」の違反が193現場（50.7％）と多数を占めた。

　都内の建設業の死亡災害は今年に入ってから顕著になっている。７月末までに８件の死亡災害が発生。休業４日以上の死傷災害は549件と前年同期比3.6％の増加となっている。