厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。監督対象となった２万9097事業場のうち１万1766事業場（40.4％）で違法な時間外労働が認められたため、是正・改善に向けた指導を行っている。過重労働による健康障害防止措置が不十分だったケースは2万526事業場（70.5％）に及ぶ。約半数に時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指示した。

　監督対象は、各種情報から時間外・休日労働が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求が行われた事業場。平成30年度分の全国のデータを集計した。

　労働時間違反を業種別にみると、順に「運輸交通業」70.9％、「製造業」63.3％、「接客娯楽業」58.5％、「商業」55.3％、「建設業」47.9％などとなっている。

　過重労働による健康障害防止のための指導状況の内訳では、「月80時間以内への削減」が１万1632事業場とトップで、「月45時間以内への削減」が8735事業場と２番目に多かった。

　電気機械器具製造業に是正勧告を行った事例では、労働者７人に対する１カ月100時間超の時間外・休日労働が判明している。