総合人材情報サービス業の㈱アイデム（東京都新宿区、椛山亮社長）は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本１都７県、西日本２府６県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。

　同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前の時給額（平成31年４月～令和元年７月）と今年10月改定の最賃を比較した。

　募集時時給額が新しい最賃を下回った企業割合をみると、東京都に次いで最賃が高い神奈川県が62.6％とトップで、東京都（46.4％）と大阪府（43.6％）も４割を超えている。

　業種別をみると、飲食業や小売業、製造業などにおいて、改定後最賃を下回る企業割合が５割を超えるエリアが多い。